kizuna-baton

きずなbaton 利用規約

最終更新: 2026-07-10 版: v3.3.2（App Store 公開＝β提供の終了に伴う表記整理＝APP-DEBETA。条文中の「β版」を「現行版」へ、将来の提供可能性を示す文脈の「本番版」を「将来の版」へ置換。機能仕様・提供範囲の変更はなし〔emergencyMode 停止・家族カテゴリ3区分・日本国内限定・heartbeat 将来化はいずれも不変〕。プライバシーポリシー v5.1 と一体で発効。定型約款の軽微な変更として民法第548条の4により整理） （前版 v3.3.1＝クラウド招待解禁に伴う招待上限表記の実装整合 patch〔プライバシーポリシー v5.0 と一体で発効〕。前々版 v3.3.0＝v2「端末間同期（クラウド保存）」対応〔第17条第2項ただし書き新設・第17条第3項を実装整合〕）

⚠️ 本ドキュメントの位置づけ（必ず最初に読む）

第1条（サービス名と運営者・連絡窓口）

  1. 本利用規約（以下「本規約」）は、きずなbaton運営事務局（以下「運営者」）が提供するサービス「きずなbaton」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスは 個人運営により提供される個人開発サービス であり、法人による運営ではありません。
  3. 本サービスに関する問い合わせは、次の窓口で受け付けます。
    • メールアドレス: kizunabaton.official@gmail.com
  4. 運営者の氏名・所在地その他の事業者情報は、法令上必要な範囲（特定商取引法に基づく表記等）で別途開示するとともに、本人からの請求に応じて遅滞なく開示します。
  5. 問い合わせへの返信には数営業日を要する場合があります。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は次のとおりです。

  1. 本人: 本サービスにアカウントを登録し、自身の契約情報を本サービスに記録する個人。
  2. 家族メンバー: 本人により招待され、本人とは別個のアカウントで本サービスを利用する者。現行版では本人の配偶者・子・親に限定される（第6条第3項）。本サービスにおける「家族メンバー」は本人が任意に指定する概念であり、民法上の親族関係・法定相続人と一致するとは限らない（第6条第4項）。
  3. 招待: 本人が、家族メンバー候補に対し本サービスへの参加リンク等を送付し、当該候補者が自らアカウント登録を行うための手続き。
  4. 契約情報: 本人が本サービスに記録するサブスクリプション・月額契約・ローン・公共料金等の契約に関するメタデータ（契約名・カテゴリ・金額・支払日・支払サイクル・支払方法の区分・連絡先・解約手続の概要・公開範囲設定・家族メッセージ・所在メモ等を含み、第10条で定める入力禁止情報を含まない）。
  5. 公開範囲設定: 各契約情報について、本人が閲覧者の範囲を本サービスの画面上で明示的に選択した設定。
  6. もしもの時: 本人の死亡その他これに準じる事由により、本人が本サービスを利用できなくなった状況。
  7. 存在通知モード: 本サービスが将来の版で提供を検討する可能性のある「もしもの時」関連機能。第7条に仕様を定めるが、現行版では Feature Flag により停止されており提供されない。
  8. 手動共有: 本人が個別契約について公開範囲設定を通じて、自らの操作で特定の家族メンバーに対し閲覧可能にする行為。現行版では家族メンバーへの開示はこの手動共有に基づくものに限られる。
  9. emergencyMode: 本サービスにおける「もしもの時」発動フロー全般を制御する Feature Flag。現行版では false（停止）。

第3条（サービスの目的と限界）

  1. 本サービスは、本人が自身の契約を整理し、将来「もしもの時」に 家族が契約の存在に気づき、自ら適切な専門家・契約先窓口に相談できるよう情報を共有する ことを目的としたサービスです。
  2. 本サービスは、以下のいずれの性質も有しません。
    1. 契約の解約・解除・変更を本人または家族に代わって実行する代行サービス
    2. 法律・税務・相続・年金・保険・財産管理に関する助言サービス
    3. 死亡・相続・財産分与に関する公的手続きの代行サービス
    4. 機微な認証情報（パスワード・PIN・口座番号・カード番号等）の保管サービス
  3. 本サービスは、本サービス内において契約の解約手続を実行する機能を一切提供しません。利用者または家族が解約を行う場合、契約先の窓口に対して直接行うものとします。
  4. 本サービスから出力される情報・参考表示は、いずれも参考情報であり、専門家による個別助言の代替となるものではありません。
  5. 現行版では、AI 等の技術を用いた支援機能（OCR・解約ガイド・サジェスト等）は提供しません。仮に将来これらの機能を提供する場合は、本規約を事前に改定し、再同意の取得を経るものとし、それ以外の方法で提供することはありません。本項は将来の提供を約束するものではありません。
  6. 現行版では、家族メンバーへの自動的な情報開示（本人の応答途絶を契機とした発動フロー）は一切提供しません。家族メンバーが閲覧できるのは、本人が公開範囲設定により明示的に手動共有した契約に限られます（第7条・emergencyMode = OFF）。

第4条（利用条件・対象地域・年齢要件）

  1. 本サービスを利用できるのは、次の各号すべてを満たす個人に限ります。
    1. 本規約およびプライバシーポリシーの内容に同意すること
    2. 満18歳以上であること
    3. 現行版においては、日本国内に居住していること（将来の版での対象地域は別途定めます）
  2. 現行版では、日本国内に居住する利用者・家族メンバーに対してのみ提供されます。日本国外居住の家族メンバーへの招待・情報開示は、現行版では行いません。将来の版での海外居住者への対応可否は、規約改定および再同意取得を経て別途定めます。
  3. 運営者は、登録時に利用者の年齢・居住地について自己申告による確認を行います。虚偽の申告は第10条に定める禁止行為に該当します。
  4. 18歳未満の者の利用は一切認めません。運営者が18歳未満の利用者の存在を認識した場合、当該アカウントおよび関連データを速やかに削除します。
  5. 本人が家族メンバーとして招待する候補者が18歳未満である場合、本人はその家族メンバーを招待することはできません。

第5条（アカウント登録と認証情報の管理）

  1. 利用者は、本サービス所定の方法（電子メールアドレスの確認手続きを含む）により自身のアカウントを登録するものとします。
  2. 本人のアカウントと家族メンバーのアカウントは完全に分離されています。本人の認証情報を家族メンバーに共有して本人アカウントで家族メンバーがログインする運用は、本規約違反となります。
  3. 利用者は、自身のID・パスワード・生体認証情報・二要素認証用のコード等の認証情報を自己の責任において厳格に管理するものとします。
  4. 運営者は、認証強化のための機能（多要素認証・生体認証連携・自動ロック等）を段階的に提供します。利用者は、提供される認証手段の有効化と適切なパスワード管理を行うものとします。
  5. 利用者は、自己のアカウントへの不正アクセス・乗っ取りの兆候（身に覚えのないログイン通知、認証情報の漏えい疑い等）を認識した場合、速やかに運営者へ通知し、パスワード再設定その他必要な措置を講じるものとします。

第6条（家族メンバーの招待と同意取得）

  1. 本人は、本サービス所定の招待機能を通じて、家族メンバー候補を招待することができます。
  2. 招待された候補者は、自らの判断で本サービスに登録し、本規約およびプライバシーポリシーに自ら同意する必要があります。同意前の候補者に対しては、本人の契約情報は一切開示されません。
  3. 現行版における家族メンバーのカテゴリは「配偶者」「子」「親」の3区分に限定されます。「兄弟」「その他」その他のカテゴリは現行版では提供されません（将来の版で提供する場合は規約改定および再同意取得を経て行います）。
  4. 本サービスにおける「家族メンバー」は、本人が任意に指定した者を指す概念であり、民法上の家族関係・法定相続人・同居の事実とは独立した区分です。本サービスへの家族メンバーとしての登録は、相続権・親権その他いかなる法律上の地位・権利義務をも創設・変更・確認するものではありません。
  5. 招待リンクの濫用・転送を防止するため、運営者は次の措置を講じます。
    1. 招待リンクの有効期限を発行から7日とします。
    2. 1アカウントあたりの招待発行は1日3件を上限とし、保留中の招待と受諾済みの家族メンバーはあわせて5件（5人）を上限とします。
    3. 受諾時には、招待先メールアドレスへの 到達を確認 するため、ワンタイムパスワード（OTP）の入力を必須とします。本確認は当該メールアドレスにおいて OTP を受領できることを確認するものであり、招待先候補者の身元（本人性）を保証する本人確認手続ではありません。
    4. 受諾完了時には、本人へ即時通知（メールおよびアプリ内通知）を行います。本人は受諾から24時間以内であるか否かを問わず、いつでも当該家族メンバーの 閲覧権限を停止 することができます（停止後、当該家族メンバーは本人の契約情報を一切閲覧できなくなります）。閲覧権限の停止は、当該家族メンバーのアカウント自体の削除を意味するものではなく、本人と当該家族メンバーとの本サービス上の関係付けを解除するものです。
  6. 本人は、招待先の候補者が招待を受けることに合意する見込みがある場合に限り、招待を送信するものとします。本人の事前確認なしに、反復的な大量招待・無関係な第三者への招待を行ってはなりません。
  7. 招待時に、本人は当該招待相手の年齢を確認し、18歳未満の者を招待しないものとします。
  8. 運営者は、招待機能の濫用の疑いを検知した場合、当該アカウントの招待機能の停止または利用停止の措置を講じることがあります。

第7条（「もしもの時」の発動 — 現行版における不提供）

  1. 現行版（emergencyMode = OFF）では、本人の応答途絶等を契機として本人の契約情報を家族メンバーに自動開示する「もしもの時」発動フローを一切提供しません。具体的には、家族メンバーからの発動申請UI、最終ログイン経過日数判定、本人への確認通知の応答チェック、存在通知モードによる自動開示、いずれも現行版で停止されています。
  2. 現行版において家族メンバーが本人の契約情報を閲覧できるのは、本人が公開範囲設定により明示的に当該家族メンバーへ手動共有した契約に限られます（第8条参照）。本人の応答途絶を理由とした自動的な閲覧範囲の拡大は、現行版では発生しません。
  3. 死亡証明書・除籍謄本・本人確認書類その他の公的書類の受領・保管・確認は、現行版では一切行いません。これらの書類の提示を求める運用は、本規約改定および再同意取得を経るまで採用しません。
  4. 本サービスを通じた契約の解約操作は、現在および将来の版を問わず一切提供しません。家族が解約を希望する場合、家族は契約先の窓口に対して直接連絡するものとします。
  5. 「完全開示モード」「解約操作モード」その他、本人の契約情報の全面開示またはアプリ内解約操作を伴う発動段階は、現在および将来の版を問わず提供しません。
  6. 将来の版における「もしもの時」発動機能の取扱い: 現行版において本機能は提供されません。仮に運営者が将来「存在通知モード」その他の発動機能の提供を検討する場合は、次の手続きを経ることなくこれを開始することはありません。
    1. 本規約および関連するプライバシーポリシーを改定し、効力発生日の30日以上前までに全利用者へ通知すること
    2. 独立した同意取得画面において、利用者全員から当該機能の利用について再同意を取得すること（プライバシーポリシー第18条第7項）
    3. 再同意した利用者についてのみ、当該発動機能を有効化すること

    本項は、当該機能を将来提供することを運営者が約束するものではありません。

  7. 将来の版で「存在通知モード」を仮に提供することとなった場合に検討される参考仕様（発動条件・開示範囲・申請の真正性・本人ログイン時の自動取消等）は、本規約とは独立した 別紙「emergency-mode-future-spec.md」 に整理しています。当該別紙は本規約の一部を構成するものではなく、本番化時に規約改定案を検討する際の論点資料として保持するものであり、将来の提供を約束するものでもありません。

第8条（家族メンバーへの情報開示の法的根拠）

  1. 本サービスが家族メンバーに対して本人の契約情報を開示する場合、その根拠は 本人による次のいずれかの明示的な個別指示 に限られます。
    1. 本人が各契約に対して設定した公開範囲設定
    2. 本人による家族メンバーへの招待行為
    3. 本人による「もしもの時」発動条件の事前設定
  2. 本人は、各契約・各家族メンバー・各発動条件について、いつでも自身の指示を変更・撤回することができます。
  3. 本人による個別指示がない情報は、家族メンバーへ開示されません。プライバシーポリシーへの包括的同意のみを根拠とした家族メンバーへの情報開示は行いません。

第9条（相続・税務・法務に関する免責）

  1. 本サービスは、法律・税務・相続その他の専門的助言を提供するものではありません。本規約・本サービス内の表示・本サービスから出力される文書・本サービスが提供する参考情報のいずれも、専門家による個別の助言の代替となるものではありません。
  2. 相続放棄・限定承認・遺産分割・税務申告その他の法的・税務的判断については、必ず弁護士・司法書士・税理士その他の有資格の専門家にご相談ください。
  3. 家族メンバーが本サービスから得た情報を参考に行う契約処分・解約その他の行為が、相続関係・税務上の取扱いに重大な影響を及ぼし得る ことに留意し、家族メンバーは行動前に必ず専門家へ確認するものとします。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 第3条第2項に列挙する性質をもつサービスとして本サービスを利用すること（解約代行・専門家助言の代替・公的手続代行・認証情報保管）
  2. 次の情報を本サービスの入力欄に記録すること
    • クレジットカード番号フル（PAN）
    • 銀行口座番号
    • 暗証番号・パスワード・PIN・各種ログイン情報
    • マイナンバー
    • 保険証券・本人確認書類・身分証明書・公的書類の画像で機微情報が読み取れるもの
  3. 機密メモ欄に、保管場所のメモを超えて、番号類・暗証番号・パスワード等の機微情報そのものを記載すること
  4. 虚偽の年齢・居住地・氏名・関係性を申告すること
  5. 他人の情報を本人の同意なく登録すること
  6. 認証情報を他者に共有し、自己のアカウントで他者がログインすること
  7. 「もしもの時」の発動申請を、虚偽の事実に基づき、または権限なく行うこと
  8. 招待機能・通知機能を濫用すること（本人の事前同意のない反復的招待、招待リンクの無関係な第三者への転送等）
  9. 自動化されたアクセス・スクレイピング・本サービスへの過剰な負荷を発生させる行為
  10. 本サービスを構成するソフトウェア・データの解析・改ざん・不正アクセスを試みること
  11. 本サービスを通じて開示された情報を、契約整理・家族間共有の目的を超えて利用・第三者提供すること
  12. 家族メンバーが、本人の生前において本人の同意なく、本人に代わって本サービスに記録された契約の解約・解除・名義変更その他の処分行為を行うこと、または契約先窓口に対し本人を名乗ってこれらを行うよう促すこと
  13. 法令・公序良俗に反する行為

第11条（虚偽申請・なりすまし・濫用への対応）

  1. 運営者は、本サービスの各種申請（アカウント登録、もしもの時の発動申請、削除申請、開示請求等）について、申請者の身元・申請内容の真正性の確認を行うことがあります。
  2. 利用者または家族メンバーが虚偽申請・なりすまし・本規約違反を行ったことが判明した場合、運営者は次の措置を講じることができます。
    1. 該当申請の差止め・取消し
    2. アカウントの一時停止または利用停止
    3. アカウントおよび関連データの削除
    4. 必要に応じ捜査機関等への情報提供および被害者への通知
  3. 虚偽申請・なりすまし・本規約違反に起因して運営者・本人・他の家族メンバー・第三者に損害が生じた場合、当該行為を行った者はその損害を賠償する責任を負います。
  4. 運営者は、本サービスの安定運用のため、アクセス頻度・申請頻度・認証試行回数に対するレート制限・CAPTCHA その他の技術的措置を講じます。

第12条（DV・家族間トラブル等への配慮）

  1. 利用者は、過去に招待した家族メンバーをいつでも本サービスの設定画面から ワンタップで除外 することができます。除外時の通知の有無は、本人が選択できます。
  2. 家族関係上の安全配慮が必要な状況にある利用者は、対象となる家族メンバーを速やかに除外することができます。除外履歴は本人のみが閲覧でき、除外された家族メンバーには除外の事実は通知されません（ただし、除外後はその家族メンバーから本人の契約情報は一切閲覧できなくなります）。本サービスは、こうした安全配慮の必要性についていかなる証明・申告も求めず、本人の判断のみで除外を実行できる設計とします。
  3. 家族メンバー間で開示範囲・公開設定に関する紛争が生じた場合、運営者は仲裁の義務を負いません。当事者は弁護士その他の専門家に相談するものとします。

第13条（セキュリティと講じる措置）

  1. 運営者は、本サービスの提供にあたり、次の措置を講じます。
    • 通信経路の暗号化（TLS）
    • 認証情報のハッシュ化（bcrypt / Argon2 等）
    • 委託先（BaaS 事業者）の標準機能としての保存データ暗号化
    • 認証基盤の利用、多要素認証・生体認証の段階的提供
    • 監査ログの取得
    • 認証試行・申請頻度に対するレート制限
    • クレジットカード番号フル等の入力時の自動検知・拒否・マスク処理
  2. 次の措置は、現行版の個人運営体制では講じません。
    • エンドツーエンド暗号化（E2EE）
    • シャミア秘密分散
    • 第三者ペネトレーションテスト
    • SOC 2・ISO 27001 等の第三者認証取得
  3. 利用者は、強固なパスワード設定・パスワードの使い回し回避・端末ロック・OS およびアプリの最新化等の基本的な対策を、自身の責任で行うものとします。

第14条（委託先・サーバの所在）

  1. 運営者は、本サービスの運営に必要な範囲で、外部の事業者にデータ処理の一部を委託します。委託先のカテゴリは、プライバシーポリシーに別途記載します。
  2. 委託先の具体的事業者名は、選定確定後にプライバシーポリシーまたはサービス内のプライバシーセンターで開示します。
  3. 委託先のサーバが日本国外に所在する場合があり、その場合、利用者の情報が国外で処理・保管されることがあります。

第15条（サービスの中断・終了・運営者の有事対応）

  1. 本サービスは個人運営により提供されるため、サービスの永続的な継続を保証するものではありません。
  2. 運営者は、次の場合に本サービスの全部または一部を中断・終了することができます。
    • 運営者の健康上の理由・生活環境の変化
    • 委託先事業者の提供終了・契約変更
    • 法令・規制・プラットフォームのポリシー変更
    • セキュリティ事象その他の緊急対応の必要が生じた場合
  3. 計画的な終了: 効力発生日の30日以上前までに、サービス内表示またはメールにより利用者へ通知します。
  4. 運営者の有事対応（現行版における運用と将来の自動凍結機構）: 現行版において、運営者の長期不在・有事が発生した場合の対応は、運営者または運営者があらかじめ指定する者が、本サービス内またはメールにより利用者へ通知のうえ、本条第2項・第3項に従いサービスの中断・終了およびデータエクスポート受付の手続きを行います。運営者の稼働確認操作（heartbeat）に基づく自動凍結機構（30日途絶で読み取り専用モード移行・60日経過でサービス終了・終了後30日以内に保有データ完全削除）は将来導入予定の機能であり、現行版では自動的な凍結移行は実装されていません。本機構の導入時期および詳細仕様は別途本規約の改定により定めます。なお、本条第7項に定めるデータエクスポート機能は提供されており、利用者は運営者の有事の有無にかかわらず、いつでも自身のデータをダウンロードすることができます。
  5. 緊急停止: セキュリティ事象、法令・行政命令への対応、委託先の重大障害等の緊急事由により、事前通知を行わずにサービスの全部または一部を直ちに停止することがあります。
  6. 短時間のメンテナンス・障害復旧に伴う一時的な中断については、事前通知を行わない場合があります。
  7. 利用者は、サービスの中断・終了に備え、定期的に自身のデータをエクスポートすることが推奨されます。本サービスは、利用者が自身の登録データを JSON 形式でダウンロードできる データエクスポート機能を提供 します。エクスポート機能は本人のみが実行可能であり、家族メンバーは他人のデータをエクスポートすることはできません。

第16条（免責事項）

  1. 運営者は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について、次の範囲で責任を負います。
    1. 運営者の故意または重大な過失 に基づく損害については、本条による責任の制限は適用されません。
    2. 本サービスの提供に関連して利用者に生じた人身に対する損害 については、本条による責任の制限は適用されません。
    3. 上記以外（運営者の軽過失による場合）について、運営者は、当該損害のうち利用者に現実に生じた損害を、年間サービス利用料相当額（無償提供期間中は1万円）を上限として賠償します。
  2. 委託先の障害・情報漏えい・サービス停止に起因する損害について、運営者は当該委託先に対し合理的な対応を求めるものとし、運営者自身の責任は前項の範囲に限られます。
  3. 本人と家族メンバー間、または家族メンバー相互間のトラブル（情報開示の範囲・解約判断・家族間の意思対立等）について、運営者は責任を負いません。
  4. 本条は消費者契約法その他の強行法規の適用を制限するものではありません。利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、本条の規定が同法第8条・第8条の2・第10条に違反するときは、当該強行法規が優先します。

第17条（規約の変更）

  1. 運営者は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
  2. 規約変更時は、変更内容と効力発生日を本サービス内またはメールにより通知します。
    • 通常の変更: 効力発生日の 少なくとも7日前まで に通知します。
    • 利用者の権利義務・データ取扱いに関わる重大な変更（特に、家族メンバーへの開示範囲拡大、AI 機能導入、Stage 2 機能導入、海外居住家族への開示拡大等）については、効力発生日の30日前まで に通知し、再同意の取得を求めます。
    • ただし、本人が明示的な有効化操作（例: アカウント作成のうえで「クラウド保存」を有効化する操作）を行った場合にのみ開始される取扱いの変更については、当該変更内容を本サービス内の告知およびプライバシーポリシーで継続的にお知らせしたうえで、有効化操作の時点で個別に同意を取得することをもって、前号の30日前事前通知に代えることができます（プライバシーポリシー第17条第2項と同旨）。有効化操作を行わない利用者には、当該取扱いの変更は生じません。
  3. 規約変更の効力発生後、当該変更を組み込んだバージョン以降の本サービスを利用するには、再同意が必要です。再同意されない場合、当該バージョン以降の本サービスはご利用いただけません（本人は、第18条に基づく退会、および退会前のデータエクスポートを行うことができます）。運営者は、改定前のバージョンの機能のみでの継続利用を別途提供するものではありません。本項の変更は、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、変更の必要性・変更内容の相当性・本項による定めの有無その他の事情に照らして合理的なものであり、効力発生時期を定めたうえで本サービス内の告知等により周知して行います。

第18条（退会・データ削除と申請の優先順位）

  1. 利用者は、本サービスのアプリ内設定画面または第1条の問い合わせ窓口を通じて、いつでも退会・アカウント削除を申請することができます。
  2. 現行版（emergencyMode = OFF）では、家族メンバーからの「もしもの時」発動申請を一切受け付けません。本人の退会・削除申請は、家族メンバーからのいかなる申請・要請に対しても常に優先します。将来の版で「もしもの時」発動を提供する場合（規約改定および再同意取得を経たうえでの提供）においても、本人の退会・削除申請は家族メンバーの発動申請に優先するものとし、保留中の家族メンバー申請は自動的に却下されます。
  3. 削除完了までの目安:
    • アカウントおよび主要データの削除: 受付から 14日以内
    • バックアップ・監査ログ等に残存するデータの削除: 上記後 30日以内 に完全削除
  4. 法令上の保存義務がある情報、紛争解決・不正利用調査のために必要な情報については、必要な期間に限り保存することがあります。
  5. 退会前に、利用者は所定のエクスポート手段により自身のデータをダウンロードしておくものとします。退会後のデータ復元はできません。
  6. 本人の死亡が客観的に確認された場合における本人アカウントの削除は、家族メンバーからの申請に基づき、運営者が状況を確認のうえ行います。

第19条（連絡・通知／準拠法・管轄裁判所）

  1. 運営者から利用者への通知は、本サービス内の表示、または利用者の登録メールアドレス宛の電子メールにより行います。
  2. 利用者から運営者への連絡は、第1条の問い合わせ窓口を通じて行うものとします。
  3. 本規約および本サービスの利用に関する一切の事項は、日本法 を準拠法とします。
  4. 本サービスに関連して利用者と運営者の間に生じた紛争については、横浜地方裁判所相模原支部 を第一審の 専属的合意管轄裁判所 とします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、強行法規により認められる範囲においては、当該強行法規が優先します。

附則: 本規約は 2026-05-27 より施行する。

附則（v3.2.1 / 2026-05-24）: 運営者名を「きずなbaton運営事務局」に確定し、第1条第4項に本人請求に応じた事業者情報開示の旨を追記する。機能仕様の変更はない。

附則（v3.3.0 / 2026-07-07）: v2「端末間同期（クラウド保存）」対応に伴い、第17条第2項にただし書き（本人の明示的な有効化操作でのみ開始する取扱いの変更は、継続的な告知＋有効化時の個別同意で30日前事前通知に代替可）を新設し、第17条第3項を実装（非同意＝完全ブロッキング）に整合させる。本改訂はプライバシーポリシー v4.0 と一体で、当該対応を組み込んだアプリバージョンの配信をもって発効する。第17条第3項の変更は民法第548条の4に基づく定型約款の変更として、本サービス内の告知等により周知する。

附則（v3.3.1 / 2026-07-08）: クラウド招待（実メール発行・受諾・cross-account 閲覧）の解禁（APP-V2-INVITE-RELEASE）に伴い、第6条第5項第2号の招待上限の表記を実装準拠（保留中の招待と受諾済みの家族メンバーの合計5件）へ訂正する。本改訂は民法第548条の4に基づく定型約款の軽微な変更として本サービス内の告知等により周知し、プライバシーポリシー v5.0 を組み込んだアプリバージョンの配信をもって同時に発効する（当該バージョンの再同意に同乗し、独立の再同意イベントは設けない）。

附則（v3.3.2 / 2026-07-10）: App Store 公開＝β提供の終了に伴い、条文中の「β版」を「現行版」へ、将来の提供可能性を示す文脈の「本番版」を「将来の版」へ置換する表記整理を行う。機能仕様・提供範囲の変更はない（emergencyMode の停止、家族カテゴリの3区分限定、日本国内限定、heartbeat 自動凍結の将来化はいずれも不変）。本置換は、第7条の「もしもの時」発動機能その他の不提供を恒久化するものではなく、将来これらを提供する場合に本規約の改定および再同意の取得を経る枠組み（第7条第6項ほか）は従前のまま維持する。本改訂は民法第548条の4に基づく定型約款の軽微な変更として本サービス内の告知等により周知し、プライバシーポリシー v5.1 を組み込んだアプリバージョンの配信をもって同時に発効する。

改訂履歴